ガソリンと軽油の「暫定税率」、ようやく出口が見えてきました。ガソリンは1Lあたり25.1円の上乗せ分が、2025年12月31日で廃止。軽油は1Lあたり17.1円の上乗せ分を、2026年4月1日に廃止する方針が政府資料で示されています。満タン40Lなら、ガソリンの暫定分だけで約1,000円。日々の買い物も値上げ続きの中、これは地味に大きいですよね。
ただし、値札が一夜でドンと下がる…というより、混乱を避けながら「段階的に」動かしていくのが現実でした。急に大幅値下げが起きると、買い控えや駆け込みで需要が偏って、行列や欠品、配送のひずみが出かねません。そこで制度側は、補助金を段階的に拡充して価格の動きをなだらかにし、定額支援へ移す場面でも「1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら段階的に移行する」と説明しています。
そもそも暫定税率は、1974年に道路整備の財源確保を目的に導入されたのが始まりでした。けれど“暫定”の名のまま長く続き、気づけば半世紀級。今回の見直しで「やっと名前どおりになった」と感じる人も多いはずです。
とはいえ、「税金がゼロになるわけではない」点は要注意。暫定分がなくなっても、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）の本則分などは残り、消費税もかかります。しかも消費税は、揮発油税や石油石炭税などを含んだ価格にかかる扱い。だから家計の体感は“スパッと”より“じわっと軽くなる”イメージが近いです。次の給油は、レシートの単価を前回と比べてみてください。小さな差でも、積み重なると週末の寄り道が少し増えるかもしれません。
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