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食品0%の話題が広がる中で
今回の参議院選挙では、「食料品の消費税を0%に」という提案を掲げる政党がいくつもあります。
物価高が続く中、家計への支援として前向きに受け止めている人も多いのではないでしょうか。
そんな中で、酒税が今後引き上げられるらしいという話を耳にしました。
「結局どうなるのだろう」と思い、少し調べてみることにしました。
酒税は“食品に一番近い増税”
調べてみると、酒税は2026年以降、区分によって税負担が増える見直しが予定されています。
酒類は嗜好品ではありますが、スーパーでの買い物や晩酌など、食品にかなり近い存在です。
「食品の税は下げるけれど、酒は上げる」
この組み合わせに、少し引っかかりを覚えた人もいるかもしれません。
酒税だけではない、生活で増えやすい税
さらに見ていくと、酒税以外にも負担が増えている分野がありました。
- 宿泊税（旅行時に自治体が課税）
- 国際観光旅客税（いわゆる出国税）
- たばこ税（段階的な引き上げ）
これらに共通するのは、生活必需品ではなく、行動や嗜好に結びついた税だという点です。
なぜ、ここが上がりやすいのか
こうした税は、
- 使わなければ回避できる
- 一回あたりの負担が小さい
- 観光振興や健康対策など、使い道を説明しやすい
という理由から、制度上も政治的にも上げやすいと考えられます。
一方で、少額でも積み重なると、家計への影響は無視できません。
食品0%の裏側にあるもの
食料品の消費税が0%になれば、国だけでなく地方自治体の財源（地方消費税分）も減ります。
その穴をどう埋めるのか――
現時点では確定していませんが、酒税や宿泊税のような分野が候補になりやすい、という構図は見えそうに感じました。
ひとこと
減税か増税か、という単純な話ではなく、
「どこが下がり、どこが静かに上がっているのか」。
家計全体で眺めておくことが、いまは大切なのかもしれません。
出典・一次情報
- 財務省「消費税の軽減税率制度について」
- 財務省「酒税制度・酒税改正の概要」
- 各自治体公式サイト（宿泊税条例・国際観光旅客税の説明）
