今期は好調な決算が目立つ一方で、サイバー攻撃が原因で受発注や出荷が滞り、その影響が酒税収入の大幅減にまで波及した――と 日本経済新聞 が報じました。
昨年、アスクルがサイバー攻撃を受けて出荷停止に追い込まれたニュースも記憶に新しく、「止まる」影響が私たちの生活に直結する時代になっています。
目次
被害は大企業だけじゃない：攻撃経験「32％」の現実
帝国データバンク の「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」によると、過去にサイバー攻撃を受けたことが「ある」企業は32.0％。
大企業に限らず、中小企業でも被害が確認されており、身近な取引先や物流網が突然止まるリスクは決して珍しくありません。
なぜサイバー攻撃で「税収」まで動くのか
酒税は、酒類が工場から出荷された時点で課税されます。
そのため、需要があっても受発注システムや出荷が止まれば、結果として税収にも影響が出ます。
今回のニュースは、サイバー攻撃が「IT部門の問題」にとどまらず、物流・企業活動・国の税収へと連鎖する現実を示しました。
「パスワード定期変更」は時代遅れ？いま有効な基本対策
日経の記事では、「パスワードを定期的に変えれば安全」という考え方に警鐘を鳴らしています。
実際、米国の公的ガイドライン（NIST）では、根拠のない定期変更は推奨されていません（侵害が疑われる場合は変更を強制）。
日本経済新聞より有効とされる基本対策
- デバイスやアプリを常に最新の状態に保つ
- 多要素認証（MFA）を有効にする
- 16文字以上の一意なパスワード（パスフレーズ）を使う
- パスワードマネージャーを活用する
まずは「使い回し」をやめるところから
覚えやすさを優先してパスワードを使い回すと、1カ所の流出が被害拡大につながります。
今夜できる対策として、よく使うサービスだけでも
「長い一意パスワード＋多要素認証」に切り替えてみてはいかがでしょうか。
小さな対策の積み重ねが、「止まらない」・「資産を守る」ための備えになります。
