目次
結論
関西の百貨店やホテルが「脱・中国依存」を進める動きは、売上対策というより“リスク管理”の色が濃くなってきました。春節の波が来るはずの時期に、依存の怖さが逆に可視化された――そんなニュースです。
要点3つ
- 「来ない」だけで効く——需要が政治・外交で急に動く現実
昨年12月、中国からの訪日客は 33万0400人（前年同月比45.3%減）。理由として「渡航を避ける注意喚起」「減便」などが公的資料にも書かれています。 - 穴埋めは“簡単じゃない”——でも埋めに行く姿勢が加速
関西は中国人観光客の人気が高かった分、落ち込みが目立つ。一方で、百貨店・ホテル側が優遇や偏重を見直し、他国向けの営業・受け入れを厚くする動きが強まっている、というのが記事のポイントです。 - 「レアアースと同じ構図」——1国依存は“便利”だが“脆い”
観光もサプライチェーンも、相手国の事情（政治判断、航空便、規制、世論）で一気に揺れます。今回の件は、観光が“外交リスクの影響を受ける産業”だと再確認させる材料になりました。
背景ちょい足し
- 全体の訪日客数は好調でも、国別では凸凹が出る
2025年12月の訪日外客数は 361万7700人で12月として過去最高。一方で中国だけが大きく落ち込み、他市場の伸びが全体を押し上げた、という構図です。 - 「中国比率が高いほど痛い」＝地域・業態ごとの偏りリスク
百貨店の免税売上や都市型ホテルは、特定国の需要が大きいほど、急変時のダメージも大きい。だから最近は“国分散”を経営課題として前に出す流れが強まっています。
ひとこと
「売れている時ほど、依存に気づきにくい」。
観光も資源も、“頼れる先が1つ”だと安心に見えるけど、何かあった瞬間に逃げ道がない。今回の関西の動きは、反省というより「次に備える大人の選択」に見えました。
