目次
■結論
風車やメガソーラーは確実に増えている。でも、日本の電力はまだ「火力が主役」だという現実がある。
化石燃料を巡る国際交渉のニュースを見て、改めてその“体感ズレ”を考えた。
■要点3つ
① 目立つ＝主役ではない
経済産業省の2024年度速報によると、発電電力量の内訳は
火力（バイオマス除く）約67％、再エネ（水力含む）約23％、原子力約9％。
海沿いの風車や山のメガソーラーは印象に残る。
しかし、数字で見ると主役はまだ火力だ。
「よく見かける＝比率が高い」とは限らない。ここに体感とのズレがある。
② 日本は“簡単に再エネへ全振り”できる国ではない
四季による出力変動、台風や地震、平地の少なさ。
再エネを増やすには、発電設備だけでなく調整力や送電網の強化も必要になる。
原子力も再稼働や更新には世論とコストの壁がある。
理想はあっても、現実は一足飛びに変えられない。
③ だからこそ、デマンドレスポンスが効く
資源エネルギー庁が進めるデマンドレスポンス（DR）は、
電力の“需要側”を調整する仕組みだ。
ピーク需要に合わせて巨大な発電設備を持つのではなく、
企業などに協力してもらい、使用時間をずらす。
派手さはないが、「停電しない国」を支える地味で強い取り組みだと思う。
■背景ちょい足し
化石燃料を巡る外交は、短期的な安定につながる一方で、
輸入依存というリスクを固定化する面もある。
ただ、日本は火力依存を徐々に下げながら、再エネ拡大や制度整備も並行して進めている。
“後進国”という言葉だけでは語れない事情がある。
■ひとこと
再エネか火力か。
白黒つけたくなるけれど、日本の現実はグラデーションだ。
目立つ風車より、数字を見る。
そして、DRのような静かな努力を評価する。
それが、日本らしいエネルギーの進み方なのかもしれない。
