先日、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（2026年1月）」で、2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しが1.9%と示されました。これを受け、日経でも「日銀の26年度物価見通し、1.9%に引き上げ 成長率も上方修正」と報じています。ここからは、暮らし目線で私が感じたことです。
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物価が上がる前提なら、生活費は“じわ増え”する
日銀は、政府の物価高対策の効果で物価上昇率がいったん2%を下回る局面があり得る一方、賃上げを背景に基調的な物価は緩やかな上昇を続けるとの見方を示しています。つまり「急に跳ねる」というより、気づいたら家計が重くなるタイプ。いわゆる“ステルス値上げ”（量や条件の変更で実質値上げ）も、増えそうだなと感じます（推測ですが）。
金利の気配が、住宅ローンなど固定費に効くかもしれない
日銀は、物価変動を考慮した実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、見通しが実現していけば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としています。金利が動けば、変動型の住宅ローンや借入の利息など、“毎月必ず出ていくお金”が増える可能性があります（推測ですが）。
いちばん苦しいのは「支出が先、賃金が後」になること
物価と金利が先に上がって、賃金が追いつくまで時間がかかると、家計は簡単に詰まります。特に食費・光熱費・住居費の比率が高い世帯ほど、逃げ場が少ない。だからこそ私は、「景気が良くなるならOK」ではなく、生活者の足元の“間に合わなさ”が、困窮を増やす一因になり得るのでは、と感じました（推測ですが）。
最後に、今日からできる家計術は、節約の根性よりある程度の許容範囲を取りながら、まずは固定費の見直しから。もし支払いが苦しくなりそうなら、早めに相談先へつながる――先手がいちばん効きます。
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