目次
結論
帝国データバンクの最新集計は、食品値上げが“昨年度ほどのラッシュではない”一方で、値下げに向かう材料も乏しい――つまり「一服（落ち着き）だが高止まり」を示す内容でした。
要点
- 2026年2月の値上げは674品目（平均値上げ率は月平均16%）。前年より大幅減で、勢いは弱まりつつあります。
- それでも要因は、原材料高 99.9%が中心のまま。高止まり感が残ります。
- さらに人件費 66.2%が過去4年で最高水準。モノ由来に加えて“サービス由来コスト”も上乗せされやすい局面です。
背景ちょい足し：生活者の疑問
給料アップ特集が増える中で、気になるのは「増えた給料は、物価高に足りているのか」。連合は2026春闘で「実質賃金を1％上昇軌道に」を掲げ、賃上げの裾野を中小や組合のない企業へ広げる必要性も明記しています。
一方で、厚労省の毎月勤労統計（2025年11月速報）では、実質賃金（現金給与総額）は前年比2.8%減で、CPI（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比3.3%上昇とされています。名目が増えても、体感が追いつきにくい状況が続いている、という読み方ができます。
ここに食品の「価格据え置きでも内容量減＝実質値上げ」も混ざるので、統計の“落ち着き”と、家計の“きつさ”がズレやすい点は押さえておきたいところです。
【ひとこと】
今回の公表は「安心して値下げ待ち」ではなく、“家計の守り方を微調整する合図”に見えます。
- 食品・飲料は100g/100ml単価で比較
- プライベートブランドや大容量・冷凍を“定番化”
- 春闘の賃上げニュースを見るときは名目ではなく実質（物価差し引き）で足りてるかを確認。
——この3点だけでも、体感の差が出ます。
尚、「あなたの家計で足りているか」は世帯条件で変わるので、ここでは断定できません。
