給与が少し良くなっても、食品の値上げに追いつかない。
こんなに値上げするなんて……と感じた人も少なくないはず。
1月から続く値上げラッシュ。６月にはさらに906品目が値上げ予定です。
「消費税0%を早く実現してほしい」と感じている人は、今まさに増えているはずです。
そんな消費税0%はどのようになっているか、詳しく調べてみました。
給料は上がった。でも物価の方が早かった
今年になって給料が上がった人も多いのではないでしょうか。
2026年の春闘では、平均賃上げ率が5.26%と3年連続で5%を超えました。
しかし、物価も上昇し、実質賃金がマイナスになる月が続いています。
食品では、今年になってから値上げ率6〜30%の商品もあります。
6月の906品目値上げで、さらに家計を圧迫してきます。
これでは給料が上がっても物価の上がり方に追いつけません。
生活が大変と感じている人も多いのではないでしょうか。
消費税ゼロ論争——0%か、それとも1%か
税収が約5兆円減るのに高市首相は食品の消費税を0%にすると表明しました。
その時は実感がなかったのですが、今の家計は待ったなしの状況になっています。
しかし、消費税0%も問題が山積みでした。
レジのシステム変更など、お店側の負担も大きくなります。
ここまでの減収は他で補填できるレベルではなくなってきています。
そんな中、消費税1%の案が出てきました。
1%ならレジなどのシステムの修正が軽微で進むなど現場レベルから出てきた提案のようです。
国としても早く実施できて財政の負担も少し良くなる……
良いことだらけに感じますね。
「0%でも1%でも、とにかく早く動いてほしい」——それが今の民意ではないでしょうか。
この政策、誰のための対策なのか
食料品消費税0%の発端は衆議院選挙です。
どんどん物価上昇が起きている中、庶民の生活ではカツカツに感じる人が出てきました。
そこで自民党が2年間だけ食品の消費税0%の公約が出てきました。
これは低所得・高所得を問わず、食品に対しての税金を緩和しようという取り組みでした。
国民に喜ばれていたようですが、実施するにあたって大きな問題に直面しました。
レジシステムやPOPの変更など、お店側の負担は大きくなります。
商品表示の変更も、食品を扱う場所すべてに関わってきます。
価格の値上げとは違い、法律が実施する直前でシステムごと変える必要があります。
ただでさえ10%？8%？と悩むところなのですが、さらに一時的に0%も加わるのです。
これをクリアするためには多くの時間と労力が必要で、経済活動が停滞する恐れがありました。
リスクを最小限にする話し合いにより、消費税1%なら影響も少ないという調査も出てきました。
0%と1%の違いがよくわからないのですが、調査の結果は1%だと早急にできるそうです。
しかし、この取り組みは誰のためなのでしょうか？
値上げラッシュで、物価上昇対策は待ったなしのように感じます。
燃料不足やナフサ不足などホルムズ海峡から発生したオイルショックは容赦なく家庭に直撃します。
不安を感じている人は多いはずです。
ここに消費税減税が加わってくれたらと願うのは私だけでないはず。
特に年金生活者や低所得者は、生活に直結する大問題だと思います。
おそらく、このオイルショックはもっと続くように感じています。
ここで消費税0%でなくても良いので、減税による生活の下支えがあればと願いたくなります。
今、私たちが本当に求めているもの
中東情勢により原油供給の不安が続いています。
燃料だけでなく、ナフサ不足からプラスチック製品にも影響が出てきています。
さらに、6月から906品目の値上げが予定されています。
物価の上昇に追いつかず家計が苦しい人も多いはず。
消費税0%よりも、1%でも良いので早く実施してほしい声も多いようです。
商品の値上げに対応できるよう、家計管理をしっかり確認するのも有効な手段ですよね。
皆さんはどのような対策を行っていますか？
