東洋経済オンラインで気になる記事を読んだ。「初任給40万円時代に給与上がらない40代の本音」——タイトルだけでざわっとする人も多いだろう。株式会社400Fの調査では52.3％が年収に満足していないとあり、新卒の初任給引き上げに対して半数以上が既存社員との逆転待遇を懸念しているという。記事を読み終えて、私はしばらく別のことを考えていた。
40代の不満はよくわかる。ただ、私が気になったのは少し違うところだった。新卒、40代、そして定年後——この三者を並べたとき、実は今の時代に一番厳しい立場に置かれているのは、60代の嘱託社員ではないか、と。
結論：新卒採用への投資も大切だが、長年支えてきた社員の出口を軽く扱う企業は、足元を掬われる。
新卒の初任給が上がるのは、企業が未来の戦力に投資しているからだ。その論理はわかる。しかし、入口ばかりを豪華にして、出口を蔑ろにしていないか。この記事は改めてそんなことを考えさせてくれた。
要点3つ
要点① 新卒初任給が上がるのは「採用競争」の結果であって、賃上げとは少し違う
新卒の初任給が30万・40万円台に引き上げられているのは、企業が「全体の賃金を上げたい」からではない。採用市場で優秀な人材を確保するための競争の結果だ。今年の春闘で大企業を中心に賃金が上がったというニュースも流れたが、その恩恵は全体に広がっているわけではない。
新卒採用への投資は「より優秀な人材を獲る先行投資」であり、それ自体は間違っていない。ただ、その投資が既存の中堅社員の処遇と明らかな逆転現象を生んでいるとしたら、組織として見落としているものがある。
要点② 向上心のある中堅から、先に辞めていく
仮に「どうせ辞められない」と会社が高をくくっているなら、それは危うい読み違いだ。年功序列に安住している人はそのままかもしれないが、向上心のある40代ほど選択肢を探す。転職市場が活性化している今、「もっと評価してくれる会社へ」と動き始めるのは、一番戦力になる人材だ。
入口に投資して、最も育った人材を手放す——企業がそんな皮肉な結果を招かないためには、中堅社員への処遇見直しが不可欠だ。そうでなければ、新卒採用への投資先を間違えた、ということになりかねない。
要点③ 本当に心配なのは、定年後の嘱託社員だ
ただ、私が一番気になるのは40代ではなく、定年間近の人や、すでに定年後に嘱託として働いている方々のことだ。長年会社を支え、豊富な経験と深い知識を持っている。後輩の育成にも貢献してきた。なのに、定年という節目を境に給与は大幅に下がり、「嘱託」という立場に変わる。経験の重さと給料が、まったく釣り合っていない。まるで「お荷物」とでも言いたそうな扱いに見えることすらある。
これはすべての社員がいずれ通る道のはずなのに、自分事として考えている人が意外と少ない気がする。20代の新人、40代の中堅、そして60代からの嘱託——この三世代を並べたとき、実は最も厳しい時代を生きているのが60代以降かもしれない。
背景ちょい足し——「定年後も何十年」が当たり前になる時代に
今の時代、60歳で定年を迎えてもそこで終わりではない。65歳・70歳まで再雇用が延長され、さらにその先も「生涯現役」を求められる流れになってきた。定年後も20年・30年単位で働くことが当たり前になりそうな社会で、その間の処遇があまりにも軽すぎやしないか。
経験は一番豊富なのに、給与は最も低い水準に戻されてしまう。その矛盾を、私たちはもう少し声に出してもいいと思っている。新卒・中堅・嘱託と並べたとき、入口だけが明るくて出口が暗い組織は、長い目で見て持続しない。
ひとこと——入口が明るくなるほど、出口の暗さが気になる
新卒の初任給が上がるニュースを聞くたびに、少し複雑な気持ちになる。それは嫉妬ではなく、「入口が明るくなるほど、出口の暗さが気になる」という感覚だ。
企業が未来に投資するのは当然だ。ただ、現在を支えている人、これまでを支えてきた人への敬意も、同じくらい大切なはずだ。以前にもこのブログで取り上げたテーマだが、新卒の給料が話題になるたびに、やっぱり同じことを思う。
一次情報・出典
- 東洋経済オンライン 青木仁志「《Z世代は初任給40万円》初任給低く退職金は下がり給料も上がらない今の40代は本当に会社に舐められているのか？」（2026年4月6日）
https://toyokeizai.net/articles/-/939344 - 株式会社400F 年収・給与満足度調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000038217.html
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