会見を見ていちばん刺さったのは、「働いて」という言葉の打ち出し方でした。
それと印象的だったのが、総理が繰り返すように「（選挙期間中も）動き続ける」「内閣は働き続ける」と強調した点です。解散で政治や行政が止まる不安を、まずは「止めない」を受け止めてほしい——そんな意思表示に聞こえました。
「なぜ今、解散なのか」——会見で示された筋道
会見では「なぜ今なのか」について、首相自身が“自分が首相で良いかどうかを国民に決めていただす」という趣旨を語り、進退もかけると述べています。推測ですが、「支持率が高いうちに議席を…」という見方が出るのも無理はなく、政治の側の事情がどこまで影響しているのか、つい勘ぐりたくもなります。
ただ会見では、前回の衆院選は自公連立を前提に審判を仰いだ一方、いまは連立の枠組みが変わった以上、政治の都合ではなく国民の意思に正面から問いかけるために解散を選んだ。という説明も添えられていました。だからこそ国民に判断を仰ごうとしていると感じました。
物価高は待ったなし——だから「働いて」を繰り返したのか
理由づけの中で、現実味があったのは物価対策です。会見では、ガソリン・軽油、電気・ガス、子育て、医療・介護などの支援に触れつつ、「経済運営に空白をつくらない」体制を整えた上で信を問う、という説明がされています。だからこそ「働いて」「働き続ける」という言葉を何度も重ねたのかもしれない——ここは私の受け取り方ですが、会見全体のトーンとしては一貫していました。
課題は山積み——“危機管理投資”と「食料品の消費税率ゼロ」
政策面では、食料安全保障・エネルギー資源安全保障・経済安全保障・国土強靱化・医療健康・サイバーなどを「危機管理投資」として列挙。さらに「時限的な食料品の消費税率ゼロ」にも言及し、事業者負担や外食への影響、財源といった制度設計も含めて検討を進める趣旨が語られています。課題が多いほど、言葉どおり“働く”が空回りにならないかも気になります。周囲の空気に飲み込まれず、生活に効く形で前へ進むのか——選挙の結果だけでなく、その後の実行で見届けたい。
だからこそ国民に真意を問おうと感じました。選挙になると各党の主張も一気に前へ出てきます。
どんな内容なのか、結局どこが争点なのか——知りたくなりますよね。
