今回の選挙で、まず大きいと感じるのは「連立の相手が公明党から日本維新の会へ変わった」ことです。ニュースは多いですが、合意内容をのぞくと“争点の芯”が見えてきます。
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税・物価高対策：家計に直撃する項目が並ぶ
たとえば税・物価高対策。連立合意書には、ガソリン暫定税率の廃止、電気・ガス料金の負担軽減、所得税の基礎控除の見直し、給付付き税額控除といった項目が並びます。さらに会見では「時限的に飲食料品の消費税をゼロにすることも検討」といった話まで出てきました。家計に直撃するテーマが多いだけに、投票前に「自分の財布にどう効くのか」を確認したくなります。
社会保障改革：負担の見直しは“中身”が争点になる
もう一つは社会保障改革です。現役世代の保険料負担を抑え、引き下げを目指すこと。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや応能負担の徹底など、医療・介護を含めた改革が合意の中に書かれています。これは“負担が軽くなる人”と“重くなる人”が出やすい領域なので、説明の具体性が問われそうです。
そして財源：「どこからいくら」がこれからの焦点
そして忘れがちなのが財源です。財務相会見では、財源や実施時期は国民会議で詰めること、特例公債に頼らないこと、租税特別措置や補助金の総点検などが語られていますが、肝心の“どこからいくら”はこれから。選挙になると各党の主張が強くなり、言葉は分かりやすくなる一方で、セットで動く条件や負担の行き先が見えにくくなることもあります。だから私は、①暮らしに直結（税・物価）②家計に響く制度（社会保障）③支払い方法（財源）の3点を同じ表に並べて読むつもりです。
