目次
結論
2026年10月、ビール・発泡酒・新ジャンル（第3のビール）の酒税が同じ税率に一本化されます。これまで「税金が安いから安くできた」構図が弱まり、これからは中身（麦芽・味）とブランドが価格の理由として見えやすくなります。
要点3つ
- 酒税は一本化（350mlあたり54.25円）
ビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）は、2026年10月に1kLあたり155,000円（350ml換算54.25円）へ統一されます。 - ビールは減税方向／新ジャンルは増税方向＝“飴とムチ”
一本化の結果、ビール（狭義）は税負担が下がり、新ジャンルは税負担が上がる方向になります（段階改正の着地点が同じ税率）。 - メーカーは「ビール化」「主力強化」で勝負へ
税の差で安さを作りにくくなる分、メーカーは麦芽比率や中味設計を見直し、“おいしさ”やブランド価値で選ばれる形に寄せやすい。実際にサントリーは2026年の方針で、10月の酒税改正を見据え「金麦」の“中味のビール化”に触れています。
背景ちょい足し
酒税が同額になっても、店頭価格まで完全に横並びになるとは限りません。原材料（麦芽・ホップ等）や製法、販促費、流通の値付けで差が残るからです。つまり、今後は「税で安い」ではなく、“どこにコストをかけたか／かけないか”が価格差として表に出やすい、ということ。
ひとこと
ビール好きには“おいしいビールが安くなる”追い風がある一方、普段から第三のビールを選んでいた人には、静かに“増税”が乗ってくる形です。しかも「ビールが安くなるならまあいいか」と感じやすく、増税感が薄れてしまうのが、なんだかモヤモヤするところ。
でも裏を返せば、これからはメーカーも“税金のメリット”でごまかしにくい時代。値段の理由は、麦芽や味づくり、そしてコスト設計の工夫に戻っていきます。安さも、うまさも、どこまで両立できるのか——ビールメーカーの競争力が、いよいよ正面から試されそうです。
