今日はこどもの日です。街には子どもの笑い声があふれていますが、「いつか子どもを……」と思いながら、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
理由を聞くと、だいたい「お金の不安」が出てきます。「子育てには3,000万円かかると聞いた」「私が仕事をやめたら生活が成り立たない」「やりたいことが全部できなくなりそうで……」。
その不安、もう少し具体的に分解してみませんか。漠然とした数字は、実際より大きく見えることがあります。
「3,000万円」の正体を分解する
よく言われる「子育てに3,000万円」は、0歳から22歳までの養育費＋教育費の総額です。内訳はこうなっています。
| 費用の種類 | 全公立コース | 全私立コース |
|---|---|---|
| 教育費（幼稚園〜大学） | 約820万円 | 約2,247万円 |
| 養育費（食費・衣服・習い事など） | 約2,000万円 | 約2,000万円 |
| 合計 | 約2,800〜3,000万円 | 約4,000万円以上 |
つまり、子どもを全員公立に通わせる場合、純粋な「教育費」は約820万円です。残りの約2,000万円は衣食住・習い事など、子どもが生きていくための日常のコストです。
月に換算すると、いくらになるか
3,000万円を22年間（264ヶ月）で割ると、月約11万円になります。
「それでも多い」と感じる方もいるかもしれません。ただし、ここから国や自治体の支援が引けます。
- 児童手当：月1万〜3万円（年齢による）
- 保育料・幼稚園無償化：3〜5歳は無償
- 高校授業料無償化：年収910万円未満の世帯
- 給食費無償化：実施している自治体では無料
支援を合わせると、実質的な月の負担は7〜9万円程度に収まるケースが多いです。22年間で約2,000〜2,400万円相当。1人の人間を社会に送り出すコストとして考えると、見え方が変わってきませんか。
「仕事をやめたら家計はどうなるか」を数字で見る
子育てのもう一つの不安が「どちらかが仕事をセーブしなければならない」という問題です。育休中の収入はどのくらい下がるのでしょうか。
2025年4月から、育児休業給付金の制度が改善されています。
- 育休開始〜28日間：手取りのほぼ10割（両親ともに育休を取った場合）
- 29〜180日目：月収の67%
- 181日〜1年：月収の50%
年収400万円（月収約28万円）の方が1年育休を取った場合、給付総額はおよそ220〜240万円程度。1年間で約100万円の収入が減る計算です。月にすると約8〜9万円の減少です。
「月9万円、どう補うか」という具体的な数字に置き換えると、対策が考えやすくなります。育休前に少し貯蓄を積み上げる、パートナーが少し残業を増やす、固定費を見直す——具体的なアクションが見えてくるはずです。
「やりたいことができなくなる」は本当か
子育てをしている人に話を聞くと、「たしかに自由な時間は減った。でも、それ以上のものを得た」と言う方が多いです。
子育ては、確かに時間もお金も使います。でも「やりたいこと全部を諦める」ということとは違います。優先順位が変わるだけで、工夫次第でやりたいことの多くは続けられます。旅行も、趣味も、友人との時間も。子どもと一緒に楽しめる形に変わっていくことも多いです。
そして子育ての中には、お金では買えない「初めて立った瞬間」「初めて名前を呼んでくれた日」という体験があります。それは漠然とした不安と引き換えにしてでも、得る価値があるものかもしれません。
不安の正体を知ることが、一歩を踏み出す力になる
「3,000万円」という数字は確かに大きいです。でも22年間に分解すれば月11万円。支援を使えばさらに少なくなります。育休中の収入減も、月8〜9万円という具体的な数字になれば、対策が立てられます。
漠然とした不安は、数字にすると小さくなることがあります。「なんとなく無理そう」が「工夫すればできそう」に変わるかもしれません。
こどもの日に、そんなことを考えてみました。
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