老後も働くのが当たり前?制度と現実、そして健康資産

目次

定年がゴールじゃなくなった。でも「働く老後」は悪い話だけでもない

ヤフーニュースで見た「60歳再雇用、月収28万円…いつまで働けばいいのだろう」という嘆き。
これ、他人事じゃないな…と思いました。

実際に大企業で係長まで経験した人から聞いた話も、胸に残っています。子どもが巣立っても、今度は「親の世話」と「孫の世話」が重なり、安心して退職を選べない。だから嘱託社員を選び、期間が終わればシルバー人材センターも視野に入れる——。
昔の「年金で悠々自適」は、少し遠い言葉になってきたのかもしれません。

とはいえ、日本の仕組みは“働ける人が働きやすい”方向にも寄っています。代表例が年金の繰下げ受給です。老齢年金は原則65歳からですが、受給を遅らせる(繰下げる)と、1か月ごとに0.7%ずつ増えていき、最大で84%増まで見込めます。しかも一度増えた分は原則ずっと続く。つまり「働けるうちは働いて、年金開始を遅らせる」という選択には、制度上のメリットが用意されているわけです。

さらに働く側だけでなく、企業側にも“70歳までの就業機会の確保”を後押しする制度(努力義務)が整えられています。再雇用だけでなく、業務委託など多様な形も含めて選択肢を広げよう、という流れです。

ここで、私が最近強く実感しているのが「健康資産」の大切さです。
結局、繰下げで年金が増えるとか、働き続けられる制度があるとか——それ以前に、健康で動けること自体が最大の前提なんですよね。

老後の働き方は、お金だけの問題じゃなくて、体力・気力・家族の事情(介護や孫育て)まで全部つながっている。
もし「一生働く」時代に近づいているのだとしたら、せめて“生活のために耐える仕事”だけじゃなく、少しでも「自分が納得できる仕事」「好きと言える仕事」に寄せていきたい。健康資産を守りながら、働き方も整えていく——そんな発想が、これから現実的な備えになる気がします。


出典

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次