食事補助が月3,500円→7,500円に——42年ぶりの改正、会社員が今すぐ確認すべきこと

2026年5月24日

給料が増えたわけじゃないのに、実質的な手取りが増える。

そんな話が、2026年4月からひっそりと始まっていた。

「食事補助の非課税枠が、月3,500円から7,500円に引き上げられた」——正直、最初にこのニュースを見たとき、ピンとこなかった。食事補助って何？そもそも自分に関係ある話なの？と思った方も多いはずだ。

今回は、知っているかどうかで差がつく「食事補助」の話をまとめてみた。

そもそも「食事補助」って何だろう

会社が従業員の昼食代を一部負担してくれる制度のことだ。

社員食堂がある大手企業なら、200円でランチが食べられる——というアレが典型例。でも、社員食堂がない中小企業でも、仕出し弁当・食事券・加盟店で使えるICカードなど、さまざまな形で導入できる制度だ。

そしてここが重要なのだが、この「会社が出してくれる食事補助の一定額まで」は、所得税がかからない。つまり、会社から食事の形で受け取ったお金は、給料とは別扱いになる。

この非課税の上限額が、ずっと「月3,500円」だった。

いつからかというと、1984年（昭和59年）から。それが2026年3月まで、42年間も変わっていなかった。

1984年の缶コーヒーは100円だった。それが今や150円を超えている。牛丼は380円から590円になった。物価はこれだけ上がっているのに、食事補助の非課税枠だけは昭和のままだったのだ。

それがようやく、2026年4月から「月7,500円」に引き上げられた。42年ぶりの改正だ。

今、世間では「賃上げ」が話題だ。ベースアップ（基本給引き上げ）が第1の賃上げ、手当増加が第2の賃上げ。そして今回の食事補助拡充が「第3の賃上げ」と呼ばれている理由がある。

たとえば、会社が月7,500円の食事補助を出してくれたとしよう。

比較	手元に残る金額
現金で月7,500円の賃上げをした場合	所得税・社会保険料が引かれ、約5,500〜6,000円
食事補助として月7,500円を受け取った場合	7,500円まるごと使える

現金でもらうより、食事という形で受け取った方が手元に残るお金が多い。これが「第3の賃上げ」と呼ばれるゆえんだ。

ただし、食事補助を非課税にするには条件がある。これを知らないと、せっかくの制度が「ただの課税対象」になってしまう。

条件①：従業員が食事代の半額以上を自分で払うこと

たとえば500円の昼食なら、自分で250円以上出す必要がある。会社がまるごと全額出してしまうと、非課税にならない。

条件②：会社が負担する額が月7,500円（税別）以下であること

会社の負担が月7,500円を1円でも超えると、超えた分だけでなく全額が課税対象になってしまう。上限ぴったりの運用が重要だ。

そして、もうひとつ大事な注意点がある。

⚠️ 現金で「食事手当」として振り込んでもらうのはNG

給与明細に「昼食補助 7,500円」と書いて現金で振り込まれた場合、それは「食事補助」ではなく「給与」とみなされ、1円も非課税にならない。あくまでも「食事そのもの」または「食事にのみ使えるもの」として受け取ることが必要だ。

「うちの会社に社員食堂なんてない」と思った方も安心してほしい。食事補助の形はさまざまある。

特に「食事券」や「電子食事チケット」サービスを使えば、近くのコンビニや飲食店を「社食代わり」に使える仕組みが整っている。社員数が少ない中小企業でも導入しやすい。

「在宅勤務だから関係ない」と思う必要もない。

仕出し弁当サービスや食事チケットは、勤務場所を問わず制度設計できる。テレワーク中でも、会社が「食事にのみ使えるもの」として補助を提供する形であれば、非課税の恩恵を受けられる。

実際、2026年4月の改正を機に「テレワーク社員にも食事補助を拡大する」という企業の動きも出始めている。

「なぜ会社は食事補助をやるの？」という疑問を持った方もいるかもしれない。実は、会社にとってもメリットが大きい。

食事補助の費用は損金算入（経費扱い）できるため、法人税の節税につながる。さらに、賃上げと違って社会保険料の計算対象にならない。

同じ「従業員の手取りを月7,500円増やす」でも——

方法	会社の実質コスト（月あたり）
賃上げで7,500円増やす場合	約8,600円（社会保険料の会社負担分が上乗せ）
食事補助で7,500円出す場合	7,500円（社保なし）

つまり、会社が「社員の手取りを増やしたい」と思ったとき、賃上げよりも食事補助の方がコスト効率がいい。使わない手はない制度なのだ。